名古屋市の固定資産税は住宅の有無で変わる？空き家を解体する前に知りたい土地の税金と対策

「名古屋市に空き家を所有しているけれど、住んでいなくても固定資産税はかかるの？」
「実家を解体すると土地の固定資産税が高くなると聞いた」
「空き家を放置するのも不安だけれど、解体費用や税金が心配……」

名古屋市で空き家や相続した実家を所有している方の中には、このようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

空き家は、誰も住んでいなくても原則として固定資産税がかかります。また、建物の老朽化が進むと、修繕費や管理費が必要になるだけでなく、周囲への安全面にも注意しなければなりません。

一方、住宅を解体すると、土地に適用されていた固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、税額が上がる可能性があります。

そのため、空き家の解体を検討する際は、固定資産税の仕組みを理解し、解体費用や維持費、土地の活用方法まで含めて考えることが大切です。

この記事では、名古屋市で空き家を所有している方に向けて、固定資産税と住宅用地の特例、解体による税金の変化、名古屋市の補助制度について解説します。

1. 名古屋市の固定資産税は空き家にもかかる？

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有している方に課される税金です。

名古屋市に土地と住宅を所有している場合、原則として土地と建物それぞれに固定資産税がかかります。また、都市計画税の課税対象となる土地や家屋については、都市計画税も課されます。

誰も住んでいない実家でも税金は必要

例えば、次のような住宅も、所有している限り原則として固定資産税の対象になります。

• 親から相続したものの、誰も住んでいない実家
• 引っ越し後、そのままになっている住宅
• 将来的に売却する予定の空き家
• 荷物が残っていて、片付けが進んでいない住宅

空き家であっても、住んでいないことだけを理由に固定資産税が免除されるわけではありません。

さらに、空き家を維持するには、草刈りや庭木の剪定、建物の点検、必要に応じた修繕などの費用もかかります。

名古屋市内に実家を所有していても、遠方に住んでいるため管理が難しいという方もいるでしょう。今後住む予定がない場合は、早めに売却や活用、解体などの方向性を考えることが大切です。

2. 住宅が建っている土地は固定資産税が軽減される

名古屋市の固定資産税を考えるうえで、重要なのが「住宅用地の特例」です。

住宅の敷地として利用されている土地には、固定資産税や都市計画税の課税標準額を軽減する制度があります。そのため、住宅が建っている土地は、一般的な更地と比べて税負担が軽くなる場合があります。

住宅用地の特例による軽減割合

一般的な一戸建て住宅の場合、住宅1戸につき200平方メートルまでの土地は「小規模住宅用地」、200平方メートルを超える部分は「一般住宅用地」として扱われます。

それぞれの特例率は次のとおりです。

土地の区分	固定資産税の課税標準額	都市計画税の課税標準額
小規模住宅用地（200㎡まで）	評価額の1/6	評価額の1/3
一般住宅用地（200㎡超の部分など）	評価額の1/3	評価額の2/3

※上記は課税標準額に適用される特例率です。実際の税額は、土地の評価額や負担調整措置などによって異なります。

例えば、200平方メートルの住宅用地では、一定の条件を満たす場合、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1に軽減されます。

この特例があるため、住宅を解体する前には、解体後の土地にどのような税負担が生じるのかを確認しておくことが重要です。

ただし、住宅用地の特例は、建物が残っていれば必ず適用されるというものではありません。空き家の状態や行政からの勧告の有無などによって、適用されなくなる場合もあります。

3. 名古屋市で空き家を解体すると固定資産税は高くなる？

空き家の解体を考えている方が、特に気になるのは解体後の固定資産税ではないでしょうか。

一般的に、住宅を取り壊して更地にすると、住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がる可能性があります。

なぜ解体すると土地の税金が上がるの？

住宅が建っている土地には、住宅用地の特例によって課税標準額の軽減措置が適用されることがあります。

しかし、住宅を解体して住宅用地に該当しなくなると、原則としてこの特例を受けられなくなります。

ただし、固定資産税が必ず何倍になると一律に決まっているわけではありません。土地の評価額や面積、負担調整措置などによって実際の税額は変わります。

また、土地にかかる都市計画税についても、住宅用地の特例が適用されなくなることで負担が増える可能性があります。

解体した年から税金が変わる？

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の土地や建物の状況に基づいて課税されます。

例えば、2026年1月1日時点で住宅が存在していれば、2026年度の固定資産税はその時点の状況に基づいて課税されます。年の途中で建物を解体しても、その年度の固定資産税が月割りで返還されるわけではありません。

一方、翌年度以降は、1月1日時点の土地の利用状況などによって税額が変わる可能性があります。

名古屋市では、住宅の取り壊しや土地の利用状況に変更があった場合、土地や家屋が所在する区を担当する市税事務所への連絡が必要です。解体を予定している場合は、事前に確認しておきましょう。

4. 固定資産税が上がるなら空き家は残すべき？

「解体すると固定資産税が上がるなら、空き家はそのままにしておいたほうがいいのでは？」と考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、空き家を維持することにも費用やリスクがあります。

空き家を放置することで生じる負担

空き家を所有し続ける場合、固定資産税以外にも、次のような負担が発生する可能性があります。

• 庭木の剪定や草刈りなどの管理費用
• 屋根や外壁などの修繕費用
• 台風や大雨による破損への対応
• 不法侵入や不法投棄への対策
• 建物の倒壊や部材の落下による近隣への被害

特に、長期間放置された住宅は、気づかないうちに老朽化が進んでいることがあります。

また、管理が不十分な空き家は、状態によって「管理不全空家等」や「特定空家等」として行政の対応対象になる可能性があります。空家法に基づく勧告を受けた場合、住宅用地の特例が適用されなくなることもあるため注意が必要です。

解体費用と維持費を比較することが大切

空き家を解体するかどうかは、固定資産税の増減だけで判断するのではなく、今後必要になる費用全体を比較して考えましょう。

例えば、次のような場合は解体を具体的に検討する価値があります。

• 建物が老朽化していて、今後住む予定がない
• 修繕や管理にかかる費用が増えている
• 相続した実家を売却したい
• 土地を駐車場などとして活用したい
• 遠方に住んでいて、定期的な管理が難しい

一方で、建物をリフォームして貸し出す、住宅として売却するなど、解体しないほうが適しているケースもあります。

大切なのは、空き家を残した場合と解体した場合の支出を比較し、ご自身の状況に合った選択をすることです。

5. 名古屋市で空き家を解体する前に確認したいこと

名古屋市で空き家の解体を検討する場合は、固定資産税のほか、解体費用や補助制度、解体後の土地の活用方法も確認しましょう。

① 固定資産税の納税通知書を確認する

まずは、固定資産税・都市計画税の納税通知書や課税明細書を確認しましょう。

土地と建物の評価額や課税標準額、税額を把握しておくと、解体前後の負担を比較しやすくなります。

具体的な税額や住宅用地の特例については、土地や家屋が所在する区を担当する市税事務所に相談するのがおすすめです。

② 解体費用の見積もりを取る

解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件、周辺道路の状況などによって異なります。

また、家の中に家具や家電、生活用品などが大量に残っている場合は、片付けや処分にかかる費用も考慮する必要があります。

解体業者に現地を確認してもらい、見積もりの内容を比較することが大切です。

③ 名古屋市の空き家解体補助制度を確認する

名古屋市には「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」という制度があります。

これは、著しい老朽化などにより周辺に危険を及ぼしている空き家のうち、市が一定の要件を満たすと判断した建築物について、除却工事費の一部を補助する制度です。

空き家であれば、すべての住宅が補助対象になるわけではありません。

対象となる建物や補助条件、申請方法などに制限があるため、解体を決める前に名古屋市の公式情報を確認しましょう。補助制度の利用を検討している場合は、工事の契約や着手前に相談することをおすすめします。

④ 解体後の土地の活用方法を考える

解体後の土地を売却するのか、駐車場として活用するのか、将来的に住宅を建てるのかによって、適した進め方は異なります。

土地の売却を考えている場合は、建物を解体する前に不動産会社へ相談し、古家付き土地として売却する方法と、更地にして売却する方法を比較するのも一つの選択肢です。

相続した実家を売却する場合には、一定の要件を満たすことで譲渡所得の特別控除を利用できる可能性もあります。税制上の適用条件については、税務署や税理士などに確認しましょう。

6. 名古屋市の空き家と固定資産税に関するよくある質問

Q. 名古屋市の空き家は、誰も住んでいなくても固定資産税がかかりますか？

はい。原則として、所有する土地や建物に固定資産税がかかります。住んでいないことだけを理由に、税金が免除されるわけではありません。

Q. 空き家を解体すると固定資産税は必ず高くなりますか？

必ず高くなるとは限りませんが、住宅用地の特例が適用されなくなることで、土地の固定資産税が上がる可能性があります。実際の税額は土地の条件や課税状況によって異なるため、名古屋市の担当市税事務所に確認しましょう。

Q. 名古屋市では空き家の解体費用に補助金が出ますか？

老朽化などによって周辺に著しい危険を及ぼす空き家について、一定の要件を満たす場合に「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」を利用できる可能性があります。対象となる空き家には条件があるため、事前の確認が必要です。

Q. 空き家の片付けから解体、不動産の売却まで相談できますか？

空き家の状況によっては、家財の整理・買取から解体、不動産の売却まで、まとめて相談できる事業者に依頼する方法もあります。複数の業者に個別に依頼する負担を減らしたい場合は、対応範囲を確認してみましょう。

7. 名古屋市の空き家は、固定資産税だけでなく今後の負担も考えて判断しましょう

名古屋市で空き家を所有している場合、住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置が適用されることがあります。一方で、住宅を解体すると、土地の固定資産税が上がる可能性があります。

しかし、税金を抑えるためだけに空き家を残しておくと、建物の老朽化や維持管理の負担が大きくなることもあります。

空き家を解体するか、売却するか、活用するか。大切なのは、固定資産税だけでなく、これから必要になる費用や将来の計画も含めて判断することです。

「実家を片付けたいけれど、何から始めればいいかわからない」
「家財が大量に残っていて、解体まで進められない」
「空き家を売却するか、解体するか迷っている」

このようなお悩みがある方は、まずは空き家の現状を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

名古屋市の空き家片付け・買取・解体のご相談は「こぶつ屋」へ

こぶつ屋では、空き家や実家の片付けをはじめ、家財の買取、解体工事、不動産に関するご相談まで幅広く対応しています。

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参考文献

住宅用地に対する課税標準の特例｜名古屋市

土地の評価額と税負担について｜名古屋市

土地・家屋の利用状況などが変わる場合｜名古屋市

名古屋市老朽危険空家等除却費補助金

空き家所有者の皆様へ｜名古屋市