名古屋市の空き家問題

空き家とは

空き家は一般的には「1年以上誰も住んでいない、または使われていない家」を意味します。人の出入りの他に、電気、ガス、水道の使用状況、物件の管理状況、所有者の利用実績などが判断基準として挙げられます。

空き家になるタイミング

空き家になるタイミングは、親から実家を相続したが、住む人が決まっていないなど今後の方針が決まっていない場合や、実家に１人で住んでいた親が施設に入居したり、突然入院したりした場合などで空き家となる可能性があります。

空き家のもたらす影響

空き家を放置しておくと倒壊、外壁落下、害獣・害虫、景観の悪化、悪臭、治安の悪化などにつながり、空き家の所有者だけでなく、近隣住民にも影響が及ぶ場合があります。

空き家に対する愛知県名古屋市の取り組み

愛知県名古屋市では空き家対策として様々な取り組みを行っています。具体的には下記のようなものが挙げられます。

・空き家に関する条例と計画の策定

・空き家バンクの運営

・専門家との連携

・空き家に関する補助金制度の提供

・相談窓口の設置

空き家に関する条例と計画の策定

愛知県名古屋市では、「名古屋市空き家等対策の推進に関する条例」および「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家対策を推進しています。これらの法令により、適切な管理が行われていない空き家を「特定空家等」として指定し、所有者に対して助言や指導、勧告、命令などを行うことが可能です。

名古屋市空き家バンクの運営

愛知県名古屋市では空き家の有効活用を促進するため、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と連携し、「名古屋市空き家バンク」を開設しています。この制度では、賃貸や売却を希望する空き家の情報を掲載し、利用希望者に紹介しています。

専門家との連携

市は、司法書士や土地家屋調査士、弁護士などの専門家団体と協定を結び、空き家に関する相談窓口の設置やセミナーの開催などを通じて、所有者や市民への支援を行っています。

空き家に関する補助金制度の提供

愛知県名古屋市では、老朽化した危険な空き家の除却や、空き家の活用を支援するための補助金制度を設けています。これにより、空き家の解体工事やリフォームにかかる費用の一部を支援しています。

空き家に関する相談窓口のご案内

空き家に関する相談を受け付けるため、「住まいの相談コーナー」を設置しています。ここでは、空き家の管理や活用に関する情報提供や相談対応を行っています。

愛知県名古屋市の空き家解体工事に関する補助金制度について

愛知県名古屋市では、空き家等対策を推進するため、老朽化等により著しい保安状の危険を及ぼしている空き家等の除却（解体工事など）に要する工事費の一部を補助しています。

補助金の対象となる事業

補助金の対象となるのは以下のような工事内容となります。

空き家対策の推進に関する特別措置法及び名古屋市空き家対策の推進に関する条例に規定する「特定空家等」として市が判断した建築物のうち、家屋であって周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているものを除却し、更地にする工事。

・名古屋市職員が現地調査にて評価を行う「老朽危険空家等の評価」表による評価が75点以上である特定空家等

・補助金の交付決定前に着手した工事は対象外

※補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までに工事が完了し、書類提出等のすべての手続きが完了する必要があります

・その他要綱に記載すること

補助金を申請することができる人

法及び条例に規定する「特定空家等」として、市が判断した建築物の所有者であること（法人は対象外）

・所有者（全員）の同意を得て補助事業を行うものであること

・本市の市税を滞納していないこと

・その他、要綱に記載する要件を満たすものであること

補助金の交付額

補助金の交付額については以下の通りです。

・危険度に応じて「老朽空家等の評価」表による評価が75点以上の場合は、除却に要する経費（工事費）の3分の1（最大40万円）、125点以上の場合は3分の2（最大80万円）

※対象の工事費用は国の定める標準除去工事費に基づくものとします。

※先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。

※その他要綱に記載すること

愛知県名古屋市の空き家の活用に関する補助金制度について

愛知県名古屋市では、名古屋市内の空き家の解体工事だけでなく、利活用の促進を図るとともに、管理不適切な空き家の発生を予防するため、空き家の所有者またはその賃借人が、空き家を活用して地域の活性化を図るために使用する場合、その改修工事に係る費用の一部を女性する取り組みを行っています。

補助対象事業

名古屋市内にある空き家のうち、地域の活性化を目的とした以下の用途に使用するもの

・滞在体験施設

・交流施設

・体験学習施設

・創作活動施設

・文化施設

・防災用倉庫

・その他市長が認める用途

※一定の再申請が安全性が確保されること

※改修後10年以上継続して活用すること

補助対象経費

・台所、浴室、洗面所、又は便所の改修工事

・給排水、電気、又はガス設備の改修工事

・屋根、又は外壁等の外装の改修工事

・壁紙の張り替え等の内装改修工事

・その他市長が認める工事

申請ができる人

空き家の所有者又はその賃借人

補助金の交付額

改修工事費の3分の2（上限額100万円）

※先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。

※その他要綱に記載すること

まとめ

日本では少子高齢化や人口減少、都市部への人口集中などを背景に、空き家の数が増加しています。全国で様々な取り組みが行われる中、愛知県名古屋市でも空き家問題への対策が行われています。長い間空き家を放置することで思わぬ事故に繋がる場合もあるため、なんらかの対応が必要となります。こぶつ屋では各自治体の取り組みを活用しながら空き家の解体工事や活用を行っております。また、空き家に残っているものの片付けや買取も行っており、片付けから不動産活用まで一貫して対応が可能です。空き家を相続したけど、どうしたらいいかわからないなど、ぜひお気軽にご相談ください。