家族が亡くなったら何をする?|必要な手続きと流れ
- . 家族が亡くなったら
- . 家族が亡くなった時の手続き
- 1. 亡くなった直後に行う手続き
- 1.1. 死亡診断書(死体検案書)を受け取る
- 1.2. 近親者への連絡を行う
- 1.3. 葬儀会社の選定を行う
- 1.4. 遺体の搬送、退院手続きを行う
- 2. 亡くなって1週間以内に行う手続き
- 2.1. 死亡届の提出と埋火葬許可証の受け取り
- 2.2. 通夜
- 2.3. 葬儀
- 2.4. 出棺、火葬
- 2.5. 火葬済みの証明書の取得
- 2.6. 初七日法要
- 2.7. 葬儀後の手続き
- 3. 亡くなって10日以内に行う手続き
- 3.1. 亡くなった人の本籍地の役所で行う手続き
- 3.2. 亡くなった人の住所地の役所で行う手続き
- 3.3. 最寄りの年金事務所で行う手続き
- 3.4. 最寄りの警察署での手続き
- 4. 亡くなって2週間以内に行う手続き
- 5. それ以降に行う手続き
- . まとめ
家族が亡くなったら
親や家族が亡くなった時、誰しもいつかは経験をすることですが深い悲しみを伴います。その中でも多くの手続きを進めていかなければならず、心身ともにかなり負担がかかります。
初めてで慣れない手続きに戸惑うことも多いですが、落ち着いて1つずつ対応していく必要があります。
今回はもし家族が亡くなったらいつ、どんなことをするのかをまとめていきます。
家族が亡くなった時の手続き
家族が亡くなった時に必要な書類や手続きを下記の時系列で説明します。
・亡くなった直後に行う手続き
・亡くなって10日以内に行う手続き
・亡くなって2週間以内に行う手続き
・それ以降に行う手続き
亡くなった直後に行う手続き
亡くなった直後にやることは以下となります
・死亡診断書を受け取る
・近親者への連絡を行う
・葬儀会社の選定を行う
・遺体の搬送、退院手続きを行う
死亡診断書(死体検案書)を受け取る
まずは医師による「死亡確認」が行われます。病院で亡くなった場合はそのまま医師が死亡を確認し、自宅などで亡くなった場合は警察への連絡を行い、警察医や監察医から遺体の検案と身元確認が行われます。
その後死亡診断書(死体検案書)が発行されるため、家族や親族が受け取ります。家族や親族での優先順位はなく、近しい人が受け取ることが多いです。
死亡診断書(死体検案書)は今後使うことが多いため、複数部コピーを取っておくことをおすすめします。
近親者への連絡を行う
亡くなったことを親族や同僚など、親しい人に伝えます。その際、通夜や葬儀の日程が決まっている場合は併せて伝えておくと親切です。
事前に近親者リストなどを作成しておくと、スムーズに連絡ができます。
葬儀会社の選定を行う
葬儀会社を選ぶ際には、故人の希望があったかを確認するとともに以下のことをポイントにして選びます。
葬儀会社を選ぶポイント
・葬儀のプラン
(開催場所、規模(一般葬、家族葬、1日葬、直葬))
・価格
・オプションの豊富さ
(祭花壇、遺体の搬送、遺体の安置、死亡届の提出、埋火葬、法要など)
亡くなってすぐに葬儀のことまで考えられない状況となることも考えられます。その場合は搬送だけを行ってくれる葬儀会社を選んだり、特に希望がない場合は病院の提携している葬儀会社を選んだりすることも可能です。
まずは病院や近親者などに相談するのも良いでしょう。
遺体の搬送、退院手続きを行う
病院で亡くなった場合、病院で安置してもらえる時間は数時間〜半日と限られています。自宅に安置する場合は自宅へ、葬儀会社を利用する場合は葬儀会社の安置所へ搬送します。
また、搬送と同時に入院費の精算などの退院手続きを行うため、必要な経費も用意しておく必要があります。
亡くなって1週間以内に行う手続き
亡くなった直後にやることは以下となります
・死亡届の提出と埋火葬許可証の受け取り
・通夜
・葬儀
・出棺、火葬
・火葬済みの証明書の取得
・初七日法要
・葬儀後の手続き
死亡届の提出と埋火葬許可証の受け取り
死亡届は死亡診断書と同じ1枚の用紙になっています。死亡届を提出する人は放置流によって順番が決められています。順番は下記の通りになっています。
1 同居する親族
2 親族以外の同居者
3 家主、自主、土地の管理人
4 同居していない親族
5 後見人
提出先は、「死亡者の本籍地」「届出人の住所地」「死亡した場所の」いずれかの役所となります。提出期限は7日以内ですが、火葬許可証がないと火葬ができないため、葬儀の前に取得しておく必要があります。死亡届と同時に火葬許可証を取得しておきましょう。
また死亡届の提出と火葬許可申請の手続きは葬儀会社が代行してくれる場合があるため、相談しておくのも良いでしょう。
通夜
通夜は通常葬儀会社を介して実施する場合が多いですが、親族の希望や地域の風習などがある場合は、そのやり方に従って実施しましょう。
葬儀会社が主となって動く場合は、準備や祭花壇の手配、参列者の案内など一連のことはお任せができます。家族としては、行うことは主に以下の内容になります。
・喪主を決める
・参列者の出迎え
・代表挨拶
・参列者の見送り など
喪主となる人は事前に葬儀会社と打ち合わせをして通夜に備えましょう。通夜終了後は翌日の葬儀について葬儀会社と打ち合わせをしておきましょう。
葬儀
通常は通夜と同様の葬儀会社が主となって進める場合が多いですが、家族や地域の風習などがある場合は話し合って進めていきます。
葬儀の開催形態はさまざまですが、個人だけで行うことはほぼないため事前に葬儀会社と、喪主や受付係などの役割分担、受付、席次、焼香などの全体の流れ、祭花壇の手配うあ会場設営、弔電の管理などを打ち合わせをしておきましょう。
出棺、火葬
火葬は基本的に葬儀と同日に行います。火葬の際は火葬許可証が必要となるため、喪主は忘れないように持っていきましょう。
葬儀で最後のお別れを終えた後、棺を霊柩車に乗せて火葬場へ向かいます。この場合一般的に喪主が霊柩車に同情し、そのほかの家族やタクシーや自家用車などに分散して移動します。
火葬済みの証明書の取得
火葬が終わると遺骨を拾い骨壷に入れます。
その作業が終わるとこの骨壷と一緒に「火葬執行済の印が押された火葬許可証」が渡されます。押印済みの火葬許可証は納骨の際に必要となるため、大切に保管しておきましょう。もし納骨までに時間が空く場合は、コピーを取って保管しておくと安心でしょう。
初七日法要
初七日法要とは、遺骨や遺影の前で僧侶が読経を行う儀式で、本体は死亡してから7日目に行う法要ですが、近年では葬儀と同日にすませる場合が多いです。法要の準備には以下のことを行います。
・会場や僧侶の手配
・参列者の選定
・引き物と精進落とし
葬儀会社がまとめて対応してくれる場合も多いため事前に確認しておくと良いでしょう。
葬儀後の手続き
葬儀を終えると「葬儀代の支払い」と「葬儀代の領収書の取得」を行います。
葬儀代は葬儀から1週間後に葬儀会社から請求書が発行されるため、葬儀代を支払います。
故人の預金口座から葬儀代を支払う場合、銀行に死亡の旨を伝えることで故人の銀行口座が凍結されてしまい、その銀行口座の相続手続きが完了するまで預金を引き出すことができなくなるため注意が必要です。
また、故人の預金は相続財産のため、トラブルを防ぐためにもあらかじめ相続人全員に引き出す旨を伝えて了承を得ておきましょう。
葬儀代を支払った後の領収書は、後日葬祭費の支給申請手続きに必要となるため、必ず保管しておきましょう。
亡くなって10日以内に行う手続き
亡くなって10日以内または14日以内に行う手続きについては下記のようになります。
亡くなった人の本籍地の役所で行う手続き
亡くなった人の本籍地の役所では「除籍藤本」を取得します。
除籍藤本は相続の手続きや相続関係の特定でも必要となり、2〜3枚取得しておくと良いでしょう。
この役所で取得できるほかの戸籍謄本(相続人全員の現在戸籍)などがあれば全て取得しておきましょう。
亡くなった人の住所地の役所で行う手続き
亡くなった人の住所地の役所で行う手続きは、同じ役所内で複数の課に行く必要があります。
・戸籍、住民票担当
住民票の除票の取得
・国民健康保険担当、後期高齢者医療保険担当
健康保険証の返還
資格喪失届の提出
葬祭費支給申請用紙の取得
高額療養費支給申請用紙の取得(*該当の場合)
・介護保険担当
介護保険証の返還
資格喪失届の提出
送付先変更届の提出
還付金の申請(*該当の場合)
・障がい担当(*該当の場合)
障がい者手帳の返還
未払い手当等の申請
最寄りの年金事務所で行う手続き
ここでは年金に関する手続きを行います。
主な手続きは「年金受給者死亡届の提出」「未支給年金の請求」「遺族年金の請求」などです。
事前に亡くなった人と1番近い人が年金事務所に連絡し、基礎年金番号やマイナンバーを伝えて必要書類を確認しておくと良いでしょう。
最寄りの警察署での手続き
亡くなった人が運転免許証を持っていた場合、返還します。罰則等はないため、手元に残しておくことも可能です。
返還する場合は、死亡診断書が必要となるため、あらかじめ取っておいたコピーを持参しましょう。
亡くなって2週間以内に行う手続き
公共料金や各契約等の手続きを進めます。手続きについては厳密な期限はありませんが、過払金や未払い金などの支払いが関わってくるため、早めに進めておくことがおすすめです。
また、解約を行うのか、名義変更を行うのかなど手続き内容が変わってくるため、あらかじめ家族で話し合って決めておくと良いでしょう。解約、名義変更の手続きが必要となるものは具体的に以下となります。
解約等を行う主なもの
・公共料金の解約(名義変更)
・電話、インターネット、テレビ等の解約(名義変更)
・生命保険の手続き(死亡保険金)
その他にもサブスクリプションやクレジットカードなど故人が何に契約していたかなどはエンディングノート等で確認しておくと良いでしょう。
それ以降に行う手続き
ここからは遺産相続関係の手続きとなります。各手続きには期限があるものも多く、どういった財産があるかによって手続きの内容や方法も異なります。相続人の確定には、それを証明するために戸籍謄本などが必要になります。そして、相続財産を把握するためには、現金や不動産、株式、車、生命保険などについての金額(評価額)の算出が必要になります。相続手続きを進める上では、相続人の実印や印鑑証明書が必要になってくる手続きも多いです。
まとめ
誰しもが迎える最期の時、悲しみに暮れながらも必要な手続きに1つ1つ対応していかなければなりません。事前に相続や葬儀のことについて話し合っておくなど準備しておくことも大切です。死について考えることは一見後ろ向きなように感じるかもしれませんが、セカンドライフに向けて前向きに気持ちを整理する機械ともなります。
こぶつ屋では生前整理や遺品整理などを行っており、その時に向けての準備のお手伝いや、亡くなった後のご遺族の方のサポートを行いながら片付けを行っています。ぜひ一度お気軽にご相談ください。