家を購入するための住宅ローンの審査の流れや気を付ける項目

住宅ローン審査の流れ

新築や中古の物件を購入したり、一戸建てを建てたりする場合に金融機関に借りる住宅取得専用のローンが住宅ローンです。住宅ローンを取得するためには、金融機関から審査を受ける必要があります。必ず受かる条件はありませんが、ポイントを抑えてスムーズに住宅ローンが借りられるよう準備をしましょう。

住宅ローンの事前審査

住宅ローンの審査は一般的に事前審査と本審査の2段階があります。事前審査では住宅ローンを借りる人の返済能力やいくらまで融資が可能かを審査します。返済能力は住宅ローンを借りる人の完済するときの年齢や、健康状態、勤続年数や年収などで判断されます。住宅ローンの事前審査は大体3〜4日程度で結果がでます。事前審査に通ると本審査にも安心して望むことができますが、事前審査通ったからといって必ず本審査が通るわけでもありません。

住宅ローンの本審査

事前審査が終わるといよいよ本審査となります。本審査では事前審査よりも詳しく審査をされると同時に担保を設定する物件に担保価値があるかどうかなども調査されるため、必要な書類なども多くなります。結果が出るまでは1〜2週間程度かかるため、事前審査と本審査を合わせると時間もかかるためスケジュールに余裕を持って行動することが大切です。

住宅ローン審査に必要なもの

事前審査に必要なもの

住宅ローンの事前審査には主に以下のものが必要になります。

・本人確認書類

(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証)

・収入確認書類

(源泉徴収票や公的所得証明書類、確定申告書および付表、法人の決算報告書)

・物件情報がわかる資料

(チラシ、間取り図や見取り図、土地の公図 など)

本審査に必要なもの

住宅ローンの本審査には以下のものが必要とされています。事前審査よりも書類が多くなっています。

・本人確認書類

(実印、住民票、印鑑証明証、身分証)

・収入確認書類

(課税証明書、源泉徴収票や公的所得証明書類)

・物件情報がわかる資料

(売買契約書、工事請負契約書の写し、パンフレットやチラシなど)

審査に落とされないために注意するポイント

国土交通省が行った審査で考慮する内容についてのアンケート結果は以下の通りとなります。

1.完済時の年齢

2.健康状態

3.借入時の年齢

4.年収

5.勤続年数

6.返済負担率

7.担保評価

8.金融機関の営業エリア

9.連帯保証

10. 国籍

11.雇用形態

12.カードローン等の他の債務状況や返済状況

代表的なものを以下に解説していきます。

借入時・完済時年齢

ほとんどの金融機関では住宅ローンを80歳未満で完済できるかどうかを基準にして審査を行っています。借入時よりも完済時の年齢を重視することが多い傾向にあります。

健康状態

住宅ローンの申し込みをする際、ほとんどの金融機関では団体信用保険(団信)への加入が義務付けられています。疾病や生活習慣病のリスクが高い場合などは審査の際のチェック項目になる場合があります。

年収

住宅ローンの審査においては返済の能力があるかどうかが重要視されます。そのため安定した収入、ここでは年収がどのくらいあるかが審査の上で大きなポイントとなります。

勤続年数

年収と同じく住宅ローンの審査において、安定した収入があるかどうかも大きな審査のポイントになります。そのため若すぎる年齢での申し込みなどは審査が通る場合もありますが、通りづらい場合があります。

物件の担保評価

万が一住宅ローンの返済が滞った場合、金融機関は物件に抵当権というものを担保として設定します。返済ができなくなった場合は抵当権を使って物件を競売にかけるなどしてローンの回収に当てるため、物件の価値がどのくらいあるのかも審査基準の1つとなります。

国籍

住宅ローンは長期に渡って返済を行っていくため、外国人の場合は永住権の有無が審査のポイントになります。金融機関は途中帰国などで返済が滞ることを危惧するため、永住権があるかどうかは審査の上で大きなポイントとなります。最近では配偶者が日本人であることを条件に利用できる住宅ローンも増えてきています。

カードローンなどの債務状況や返済履歴

個人の信用情報も住宅ローン審査の大きなポイントになります。過去に一度でもクレジットカードの返済が遅延したなどの場合も金融事故を起こしている場合は審査に落ちる可能性があります。個人信用情報については「日本信用情報機構(CIC)」などで確認できるため、審査の前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

住宅ローンを申し込む際には時間がかかり、必要な書類も多いため、余裕を持って確認をし、準備しておくことが大切です。また、住宅ローンを借りる人の健康状態や年収、個人信用情報についてもあらかじめ調べておくと良いでしょう。土地や物件の購入は一度お気軽にご相談ください。

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